さらに言わしてもらうなら

『証券優遇税制』や『高額所得者税率』など富裕層に有利な税制を見直すべきであり、どうしても消費税率を上げるなら、先ず国家公務員、地方公務員、独立行政法人や公益法人など準公務員も含めた公務員給与を民間並みに少なくとも１０％〜１５％引き下げるべきである。これで民間との賃金格差も縮まる。これによって人件費だけで５兆〜８兆円浮くはずである。こりにより、消費税率３％に相当する。又、国会議員定数も１/２〜１/３に削減する。議員報酬も少なくとも２０％程度削減する。先ず、自分たちが血を流さずにして国民の理解はえられない。【西暦１９８４年　昭和５９年　６月２５日　出生時刻:午前１０時５０分生　子年　七赤金星　Ｏ型　蟹座　御頭領　火星人(＋プラス)　友光賢二郎　総格３７　ともみつけんじろう　職業:すごい遣り甲斐と生き甲斐ある三菱自動車のドア部分のハーネス部品取り付け手作業内職しております。】より