指導力不足教員

教科の知識や社会性に欠ける「指導力不足教員」の認定で、那覇市教委が精神的な疾患のために授業などをうまくできない教員も「指導力不足」として扱うよう同市立の小中学校長に指示していたことが、分かった。文部科学省のガイドラインでは精神疾患の教員は指導力不足から除外することになっており、沖縄県教職員組合は「精神疾患の差別につながる」と反発。奈良市で開催中の日教組の教研集会で２７日、メンバーが報告する。文科省のガイドラインは▽教科の知識や教える技術の不足▽児童・生徒の気持ちを理解しない▽適切な学級経営をできない――などを指導力不足として例示。認定された教員は校外研修や一般職員への配置転換などを命じられる。一方、精神疾患が原因の場合は対象外で、診断を受けたうえで、休職などの処分を行うことになっている。しかし、那覇市教委は昨年６月、精神疾患の教員を指導力不足に認定するよう指示。教員から問題を指摘する声があったが、現在も訂正しておらず、同省は「誤解を招きやすく、不適切だ」と話している。同市教委の大城和宏・学校教育課長は「保護者の苦情には、指導力不足なのか精神疾患なのかあいまいな事例もあり、積極的に指導できるようにしたかった。確かに不適切で、今後は見直す」と釈明している。