１月は２６４５人

自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞


　警察庁は５日、１月に全国で自殺した人は２６４５人だったと発表した。

　経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表した。一方、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺が増える恐れもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設したりするなど、いのちを守る動きが広がっている。

　同庁によると、自殺者のうち男性が１８９４人。都道府県別では東京都が２５５人と最も多く、次いで大阪府１５９人、埼玉県１５５人、神奈川、愛知県１３８人だった。

　国内の自殺者は１９９８年以来１０年連続で３万人超を記録。９８年は、前年に金融不安が広がり、決算期の３月に自殺者が急増。今年も経済環境が悪化していることから、関係者は危機感を募らせている。

　自殺が多いことで知られる福井県坂井市の東尋坊では、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」（茂幸雄代表）が、昨年１１月以降の４か月間で１９人の自殺志願者を保護した。例年は年間２０〜３０人で、茂代表は「信じられないハイペース。元派遣社員などこれまであまり見なかった若者が増えている」と話す。

　昨秋に保護した２０歳代の元派遣社員の男性は期限前に契約解除され、保護時の所持金はわずか数百円。茂代表はボランティアら８０人体制でパトロールを強化しており、「一人でも多く救いたいが、ボランティアではその後のフォローに限界」と行政に支援を訴える。

　山梨県の青木ヶ原樹海でも、地元自治体やタクシー協会などが、声かけボランティアを養成する講座を開催したり、樹海の入り口に防犯カメラの設置を進めたりしている。

　ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京都）も昨年１２月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の７割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。

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