弱者の痛みを分からない公明党

後期高齢者医療制度で、「収入ゼロの人から保険料は取りません」と公明新聞二十日付が大宣伝していましたが、二十三日付に「収入がなくても…保険料が発生します」という「補足」記事を掲載しました。国民の批判をかわすために制度を美化しようとしたものの、事実とまったく違ったため、わずか三日で訂正せざるをえなくなったものです。
公明新聞は二十日付の特集で「共産党は、『"収入ゼロ"でもムリヤリ保険料徴収』などと言っていますが、『収入ゼロの人から保険料は取りません』。当然です」などと強調していました。
しかし二十三日付の「補足」記事では、「収入がなくても、夫や子どもに扶養されたりしていて生活することができ、保険料を支払える人は、長寿医療制度の保険料が発生します」と"解説"。「補足」どころか正反対の説明をしています。
後期高齢者医療制度が、本人に収入がなくても保険料負担を強いる過酷な仕組みであることは、隠しようもない事実です。さすがの公明新聞も、ごまかしきれなかったのでしょう。