１２月７日発売された週刊新潮（１２月１４日号）の二つの記事は衝撃的だ。
一つは糸川国民新党議員脅迫事件に関するものであり、もう一つは創価学会の選挙活動の不正についての記事である。いずれも私がこの対談で最近ふれたばかりのものだ。これが真実なら政権がふっとんでもおかしくない。(中略)
週刊新潮の記事は連日テレビをにぎわしている目黒区議の政務調査費不正使用スキャンダルに関して、こう報じるのである。何故公明党だけが「自主調査」により、先手を打って公明党区議６名全員を突然辞職させたのか、そのウラには知られたくない「理由」があったと。
オンブズマンの調査によって出てきた領収書の中に新宿区内のある弁当屋が切った昨年６月２４日付の領収書がある。この日付こそ、公明・創価学会が総力を挙げて臨んだ昨年の都議選の告示日であったというのだ。その弁当屋が言っているという。「昨年６月下旬の５−６日の間、毎日同じ場所に弁当を届けて欲しいという注文がありました・・・
届けた場所は信濃町の公明党本部でした・・・宛名を聞くと公明党目黒区議団でお願いしますと言われたので、「あれっ」と思ったのを覚えています」。
週刊新潮は更に続ける。奇妙な領収書はこれだけではないと。「都議会選挙とは別の時期の、東京とは別の場所の電話架設代金」、「沖縄市内のタクシー代金」など。
そして週刊新潮は、法律専門家の意見を引用して公職選挙法違反が成立する可能性があると指摘する。専門家の意見を聞くまでも無いだろう。報じられていることが事実であれば、詐欺、横領、公職選挙法違反であることは誰でもわかる。
//www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061208