朝木明代議員が「万引き」「自殺」をするような人物でないことは、多くの市民が知っているのだが、自称3000世帯そして市議会議員を6人当選させている創価学会は信者ぐるみで、「万引きを苦にして自殺した」と宣伝するとなると、少々話しは違ってくる。
しかも、こういう事件の捜査を担当する立場にある地検、つまり東京地方検察庁八王子支部の当時の支部長や当時の担当検事までが創価学会の幹部だったとすると、簡単明瞭な真実すら、これを証明するためには大変な努力と時間がかかることとなる。
しかしついに事件の真相究明の第一歩が記される日が来たのである。
1995年9月から6年半が経った2002年3月28日、東京地裁は判決を言い渡し、その判決理由の中で、自殺も万引きも明確に否定した。そしてこの判決は確定している。
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東村山市内では、未だに、「自殺」とか「万引き」とかいう言葉で、書きなぐったビラがポストに投げ込まれる。誰がこのようなビラをまいているかは、東村山市民なら誰でも知っている。
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最近興味深い事実が判明した。名刺広告を強要したと提訴される事件を引き起こした、小冊子発行業者の元社員自身の法廷証言で「創価学会寄りの記事を問題の小冊子に掲載すると、創価学会関係者がまとめて買い上げていた」という事実も判明したのである。

この殺された朝木明代議士は創価学会の脱会者の支援や人権侵害の被害救済活動をし、創価学会信者らと緊張関係にあった。
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この事件を担当した検事は創大卒の信田昌男検事だ。