電話盗聴――。通信の秘密、プライバシーの権利の侵害でもある。まして被害者が公党の最高幹部なら、政治活動の自由を侵害するという憲法違反がこれに加わる。 　これまでも公的機関による電話盗聴は、何件か発覚し、裁判沙汰にもなった。あるいは、仕事熱心な新聞記者による盗聴取材もあった。
　しかし、平和と人権を強調し、社会の模範となるべき大宗教法人が、電話盗聴で裁判に訴えられ、しかも、その事実が認定されたケースは、わが国の歴史上で一件しかない。創価学会である。
　その創価学会の最高指導者・池田大作名誉会長は、世界諸国を歴訪し、自らの信仰を広める一方で、平和の大切さ、人権の重要性を説いて歩く。でも、電話盗聴を行なった被害者に対 し、一言のお詫びもなければ、反省の色さえ見せることはない。
　真に池田氏が、平和主義者、人権派を標榜（ひょうぼう）するなら、被害者に丁重にお詫びしてこそ本物である。他国から人権賞などの勲章を貰う前に―。 　だが不幸にして、これが創価学会の救い難い体質である。創価学会の行動はすべて正しい、池田先生に間違いはない、というのだ。極端な話、いまだに学会員の間に 　「電話盗聴は、反学会グループの謀略。日本共産党の作り話」 と、信じて疑わない人々も存在する。
　しかし事実、創価学会の手によって、「日本共産党・宮本顕治（現・中央委員会議長）宅電話盗聴事件」が起こされた。