給付金

菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた非正規労働者らへの支援を話し合う関係閣僚会議で、「ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付する」と表明した。子育て世帯向けの給付金は3度目だが、今回はふたり親世帯も対象とする。これまでは第2子以降は1人当たり3万円だった金額も引き上げる。

　収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、3月末までとしてきた期限を延長する。シフトが減るなどした非正規労働者が新たな仕事を見つけやすくするため、月10万円の給付金を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の定員を増やすことも表明した。

　コロナ禍で孤立を深めて自殺する人が増えていることから、自殺相談や子ども食堂、フードバンクなどの活動をしている民間団体に約60億円を投じて支援する。これらの支援策のため、2020年度予算の予備費から計5千億円超を活用する方針という。

　このほか、緊急事態宣言による影響が特に大きい文化・エンターテインメント産業への協力金の追加や飲食業の資金繰り支援といった対策も検討するとした。