そして，前記2（1）及び（2）に認定説示したように，一審被告創価学会は，その機関紙である「創価新報」において，日蓮正宗と闘争をせず，日蓮正宗に布教をさせておくこと自体が一審被告創価学会の会員にとっての悪であるとした上，日蓮正宗並びにその信徒団体である一審原告妙観講及びその代表者である一審原告大草を謀略集団などとして批判する記事を掲載するなど，一審原告らに対する批判を継続的に行っていた上，本件各ビラの作成，配布等についても，一審被告創価学会のいずれかの組織を構成する相当多数の学会員が関与をしていたことが推認できるのである。