2005年11月、迷惑メールの送信を規制する法律（特定電子メール法）が改正・強化された。これにより、他人名義や架空メールアドレスを使ったメールの送信が禁止された。法人や団体宛の送信も迷惑行為として規制することになった。罰則は、最高で懲役刑に問われるほど厳しいものに変わった。